平成27年８月から開始した「 I T を活用した重要事項説明に係る社会実験」において、
賃貸仲介 に関しては
「特段の支障やトラブルもなく、一定の条件のもとであれば、I T を活用して重要事項説明をしても支障がないと認められる」として、平成29年10月からの本格始動に向けて、宅地建物取引業法の改正 を含めた準備が進められています。
一方、売買仲介 に関しては
法人間取引に限定したものの、303社の事業者登録がある中、２年間でたったの２件 しか実験されず、これではいつまでたっても検証に至らないという結末に。
期間を延長して社会実験を継続するために、このたび国土交通省より「法人間売買取引を実施する事業者の追加募集」を開始しました。
この重要事項説明は、借り主・買い主が契約をするかどうかの最終意思決定のための事前説明で、いわば「家の診断書」のようなものです。
「それ知ってたら契約しなかったのに」とならないように、心配事の項目が法定されています。
買い主が宅地建物取引業者 である場合（いわゆる「買取り」のような直接取引きの場合）は、そもそも重要事項説明は 不要 です。
社会実験の対象は、売り主も買い主も法人で、かつ、仲介業者が存在する取引です。
なので、取引件数はずいぶんと少なく、登録事業者を増やしたところで実験数が増えるのかどうか疑問です。
賃貸仲介 に遅れをとるかたちとなってしまった 売買仲介 ですが、お客様に安心して契約して頂くという大前提は賃貸も売買も同じです。
法改正もふくめて、今後の I T 重説の動向に注視し続けたいと思います。
三島コーポレーションのアパマンショップでの「I T 重説」の様子は コチラ をご覧ください。
（三島コーポレーション 情報企画部）