ご購入について

ご購入の方法・流れについて

「不動産物件 ご購入」の方法・流れについてご説明します。ご相談、資金計画、物件内覧、契約、引渡しまでの流れをつかみましょう。

1:購入のご相談

ご購入のご希望条件や住み替えにかかわる税金・法律のことなど、お気軽にご相談下さい。分かりやすくアドバイスさせていただきます。

2:資金計画

ライフスタイルや返済可能な借入金額などを 総合的に判断して、ご希望に添ったプランをご提案いたします。

3:物件のご紹介

ネットワークを活用した豊富な物件情報の ご紹介や、便利な機能を備えたホームページ等を用意して物件情報の収集をお手伝いします。

4:購入申込み・住宅ローン事前審査

物件が決まったら、購入の申込みを行います。また、住宅ローンをご利用される場合、仮審査を行い、事前に借入金額の仮承認を取得いたします。

5:重要事項説明・不動産売買契約・住宅ローン本申込・審査(承認/否認)

物件の重要事項説明を行い、売買契約を締結します。住宅ローンご利用の場合はご説明・本申込・審査を行い承認を得られた場合、契約を締結します。

6:購入物件の最終確認・残代金の支払と物件の引渡し

残代金の支払いを行います。同時に物件の引渡しを受け、所有権移転登記の手続きも行います。後は引渡状態に問題が無いか物件の確認を行います。

よくあるご質問

Q:購入と賃貸ではどちらが良いですか?>質問一覧に戻る

A:どちらが良いかについては、その不動産やお客様のご事情によって変わります。

お客様のご事情を把握させて頂いた上で、最善の方法をご提案いたします。

Q:物件探しの条件が絞れません。よい方法はありますか?>質問一覧に戻る

A:物件探しのご希望条件は、お客様の諸事情により様々です。

条件の決め方に正解があるわけではありませんが、将来変更できる内装などの部分、変更できない立地や環境などの部分と分けて希望内容を書き出してみると考えが整理しやすいでしょう。

Q:夫婦で共有名義にして購入する際の注意はなんでしょうか?>質問一覧に戻る

A:夫婦でそれぞれの手持ちの資金を出資するケースでは、共有名義にする必要があります。

また、住宅ローンを組む場合は、それぞれが住宅ローンを組むので、諸経費が2人分必要になります。

尚、共有名義の場合の持分はそれぞれが出資した割合に応じて決まります。

夫婦それぞれが資金を出したにも関わらず、夫婦どちらか一方だけがローンを支払っている場合は、贈与税の対象となる場合もあるのでご注意ください。

Q:メール等で手軽に物件情報をもらえないのですか?>質問一覧に戻る

A:会員登録しておけば条件にあった物件を自動的にメールにて配信する「マイページ」をご用意しています。

また、営業担当に条件をお伝えいただければ、個別にご案内させていただくことも出来ます。


「マイページ」についてはこちら ※入会費・年会費は無料です!

Q:物件探しは複数の不動産会社に依頼した方が良いのですか?>質問一覧に戻る

A:各不動産会社物件情報を共有しており、複数に依頼する必要性はそれほどないです。

各不動産会社は「REINS」というシステムに不動産情報を登録し情報を共有しています。

複数に依頼するとそれぞれの不動産会社から都度連絡が入り、煩わしさを感じる可能性もあります。

自分の希望をしっかりと汲み取ってくれる営業担当に任せるのが良い物件に出会うための近道になります。

Q:家族から資金援助を受ける場合、税務相談などにも乗ってもらえるのですか?>質問一覧に戻る

A:一般的な内容については担当者でもお答えすることが可能です。

個別ケースについての詳細なご相談は、毎月1回、税理士法人FP総合研究所にて「無料税務相談会」を開催しております。


「無料税務相談会」※事前予約制となります。

Q:物件はどうやって探せば良いのですか?>質問一覧に戻る

A:おすすめは、自分で探すのと並行して信頼できる営業担当に物件探しを依頼することです。

現在はインターネットの発達等により、不動産物件の情報は比較的入手しやすくなりました。

一方で、本当に自分の希望条件に合う物件を数ある情報から見つけることが難しい場合もありますし、中には広告される前に購入希望のお客様が契約してしまう事もあります。

営業担当にも依頼頂ければ、多彩な情報チャンネルから物件探しをしてくれるだけでなく、気になった物件についてプロの視点からのアドバイスも受けられます。

Q:マンションと戸建てどっちが良いのですか?>質問一覧に戻る

A:どちらがお客様のライフスタイルにより合うのかが重要になります。

  • マンションであれば玄関も含めて非常に段差が少ないものが多く、気密性が高いため冷暖房効率も良い傾向があります。
  • 戸建ては当然建物内に他の居住者がいませんから、階下への気遣いが不要だったり思い通りのリフォームが出来たりといったメリットがあります。

どちらがお客様のライフスタイルにより合うのかが重要になります。

それぞれに良いところがありますので一概にどちらが良いとはいえません。

Q:購入したい物件が見つかったらどうすれば良いのですか?>質問一覧に戻る

A:まずは営業担当にご連絡下さい。

資金計画等を確認の上、購入申込の手続きを致します。


詳しくはこちらをご覧ください。

Q:どんな種類の不動産でも相談できるのですか?>質問一覧に戻る

A:当社営業エリア圏内でしたら、問わずご相談いただけます。

土地・戸建て・マンションなど個人向け不動産をはじめ、ビルや倉庫・工場など事業用不動産等、個人用・事業用の不動産を問わずご相談いただけます。

Q:購入計画をたてる時どのような事に注意すればよろしいですか?>質問一覧に戻る

A:購入計画をたてる時は、毎月の返済額とボーナス時にどれくらい返済できるのかを考えます。

返済額を決定する際には、家族の成長 (教育費) や家計の変動を加味して、長期的に無理のない金額を設定しましょう。

その際、変動する収入にできるだけ依存しないよう、ボーナスで返済する比率は少なくした方がよいでしょう。

次に、返済期間を決定します。 新築住宅の場合は最長35年 (一部銀行では最長50年)ですが、中古住宅の場合は、建物や借りられる方の年齢によって返済期間が制限される場合があるので注意しましょう。?

住宅ローンを組む人の年齢を考慮して、収入のある年齢のうちに完済できるように返済期間を設定しましょう。

返済額と返済期間が決まれば、どれくらい借入れできるかを試算してみます。年収からも借入額を試算することができます。

住宅ローンの借入先によって、融資条件等が異なりますので、購入する不動産が確定し、営業担当と相談してから決定しましょう。

Q:住宅ローンにはどのような種類があるのですか?>質問一覧に戻る

A:大別すると下記の3種類あります。

■銀行ローン

住宅ローンでもっとも利用されるメジャーな商品で、住宅の融資条件が公的融資に比べ比較的緩やかですが、借入れされるご本人の返済能力についての審査が厳格です。?

金利は変動型や一定期間固定型など多彩な商品があり、各社金利優遇等のキャンペーンも実施されています。

当社では各社との提携ローンをご用意しております。

■生命保険ローン / 信用金庫ローン

銀行以外でも、生命保険会社や農協・信金など、住宅ローン商品を取り扱う機関はたくさんあります。

■協調融資 / フラット35

民間融資と公的融資の中間に位置する「協調融資」・・・その中でも、変わらない固定低金利が魅力の「フラット35

特に「フラット35」は住宅金融支援機構と民間金融機関との連携で行われる融資であり、長期間固定金利が特長となる商品で、金利も銀行等の長期固定金利より低めに設定されており、魅力的です。

(※窓口になるのは民間金融機関で、金利も金融機関によって異なります)

(※利用できる物件についての規定があり、省エネ性能、耐震性、バリアフリー性や耐久性・可変性といった4つの性能による技術基準を満たす必要があります)

Q:自己資金が少ないのですが、購入できますか?>質問一覧に戻る

A:購入できますが、お客様の状況によっては難しい場合がございます。

通常、購入する不動産の価格以外にも、最低必要な費用があります。

準備したい自己資金としては、不動産の購入に充当する「頭金」と「諸費用」の合計です。

住宅ローンは、購入する不動産価格の80%~90%程度が融資額の上限です。

ただ、諸条件よっては、100%までローンを借入れできる場合もあります。

また、購入の際に必要になる諸費用ローン等もありますが、たくさん借入れるとそれだけ返済額も多くなりますので、無理のない範囲での借入額をご提案しております。?

各種ローンについての詳細はお気軽に営業担当までご相談ください。

Q:車のローンを借入れていますが、住宅ローンを利用することができますか?>質問一覧に戻る

A:そのローンの毎月の返済額を考慮に入れて、住宅ローン審査が行なわれます。

車などのローンの返済額が多い場合は、住宅ローンの借入額に制限がでるなどの影響はあります。

Q:購入する不動産物件をリフォームしたいのですが、いいローンはありますか?>質問一覧に戻る

A:住宅ローンとリフォームローンがセットになった提携ローンがございます。

購入当初のリフォーム代の現金支出を抑えたい方にはおすすめのローンです。

Q:住宅ローンを利用したいのですが、自分で金融機関に相談しなければいけないのですか?>質問一覧に戻る

A:営業担当が窓口となりご相談させていただきます。

社内融資や一部インターネット銀行のローンを除いて、 営業担当が窓口となりご相談させていただきます。お気軽にご相談下さい。

Q:不動産物件を購入する際の確認するポイントは何ですか?>質問一覧に戻る

A:マンション、戸建て、土地、事業用物件など、個々の不動産によって確認するポイントは変わります。

ご購入される人が何を重視するか、どんな用途で購入されるのかによっても、確認するポイントは異なります。

Q:入居中の不動産物件を内覧するときに注意することは何ですか?>質問一覧に戻る

A:売却希望のお客様より様々な情報を伺い、生活のイメージをするのが重要です。

中古住宅を購入する場合、売却希望のお客様が入居中の場合が大半です。

内覧の際には遠慮せず、しっかりと室内の状態を確認しましょう。

メジャーや不動産チェック表をもっていくと見落としがありません。

大半は家具などが置かれていますので、 テレビやソファーの位置、どれくらいの家具が置けるのかを確認しておきましょう。

今のお住まいの大きな家財のサイズを測っておくとイメージしやすいかと思います。

また、収納などは、できるだけ売主様にお願いして容量や、状態を見ておきましょう。?

住環境の事・周辺環境の事などを売却希望のお客様から聞くことができるので、お伺いするのもチェックの一つと言えます。

Q:古家付の売土地を購入するときの注意は何ですか?>質問一覧に戻る

A:建物の解体費用とその負担割合を確認することが大切です。

「古家付土地」で販売されている価格に

  • 建物の解体費用が含まれているか?
  • 含まれていないのであれば、解体費用はどれくらい必要になるか?
  • 建物の構造のチェック(例えばコンクリート造であれば、木造の建物より解体費用増)

・・・等、営業担当から必ず確認しておきましょう。

Q:建物に不具合がある物件を購入する場合の注意点は何ですか?>質問一覧に戻る

A:不具合ある部分に関しては、事前にお知らせします。

雨漏りやシロアリの被害があることなど、売却希望のお客様から事前に確認したことにつきましては、購入希望のお客様にも予め不具合があることを知って頂きます。?

補修の費用負担などの諸条件につきましては、ご契約前に売却希望のお客様・購入希望のお客様とのご意向を当社が調整させて頂きます。

Q:購入予定の不動産物件に設備が付いていましたが、不具合があります。費用はどうなりますか?>質問一覧に戻る

A:事前に「付帯設備一覧表」にてお知らせ致します。

物件を引渡す際に設備を置いていかれる場合、「付帯設備一覧表」を使って設備の状況を購入希望のお客様に確認して頂く様、営業担当が手配いたします。?

その際、売却希望のお客様の負担で修理するか、撤去するかどうかを決定する事になります。

Q:中古物件の場合、設備は付いているのでしょうか?>質問一覧に戻る

A:後付けの設備は基本は売却希望のお客様が撤去します。

新築分譲時に付帯していたものを除き、後付けの設備は基本は売却希望のお客様が撤去します。

ただし、売却希望のお客様のご厚意で置いていかれる場合もあります。?

売却希望のお客様が残す設備については、売却希望のお客様・購入希望のお客様 それぞれのご希望を考慮して「付帯設備一覧表」をという書面で、その内容を契約前に確認することになっています。

Q:現地内覧は週末でないとできないのですか?>質問一覧に戻る

A:平日でも可能な場合がございます。

売却希望のお客様のご都合によりますが、平日でも可能な場合がございますのでご相談ください。

Q:重要事項説明ってどんなものですか?>質問一覧に戻る

A:「宅地建物取引業法」で義務付けられている不動産売買契約する際の重要な項目を説明する行為です。

宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に、売却希望のお客様・購入希望のお客様に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務付けられています。

当社では、宅地建物取引士の資格を持った営業担当が、所定事項が全て記載された「重要事項説明書」でじっくりご説明いたします。


詳しくはこちらをご覧ください。


●補足1・・・「重要事項説明書」について

サンプルを掲載しております。ご確認・ご参考にして下さい。

「重要事項説明書(区分所有建物用)」サンプル

Q:不動産売買契約ではどのような手続きを行うのですか?>質問一覧に戻る

A:不動産売買契約書のご説明を行い、双方ご納得・ご理解いただいた上で契約を致します。

売却希望のお客様・購入希望のお客様 双方にとって公平・公正・安心・安全な取引を行うため、不動産売買契約書のご説明を行います。

不動産売買契約書には、不動産売買契約が成立した際に、売却希望のお客様・購入希望のお客様がしなければならないな取り決め等が明確に記載されています。

また、売却希望のお客様・購入希望のお客様 双方がご納得・ご理解いただいた後に、手付金の授受を行います。


詳しくはこちらをご覧ください。


●補足1・・・「不動産売買契約書」について

サンプルを掲載しております。ご確認・ご参考にして下さい。

「不動産売買契約書(区分所有建物用)」サンプル

Q:不動産購入にかかる税金や諸経費はどれくらい必要ですか?>質問一覧に戻る

A:お客様の状況や、不動産の価格によっても異なります。

不動産を仲介でご購入する場合

  • 税金・・・「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」など
  • ローンを利用する場合の「事務手数料」「保証料」「保険料」など
  • 中古物件などでは「仲介手数料(別途消費税等が必要)」

上記費用発生致します。

売買代金以外にかかる諸費用は、一般的には売買代金の6%~9%ほど必要になりますので、準備が必要です。

他にも、引越し代や、カーテン、照明器具等の費用も見込んでおいたほうがよいでしょう。

Q:購入前に不動産の価格交渉はできますか?>質問一覧に戻る

A:ご希望の条件を営業担当にご相談ください。

価格も含めた契約の諸条件は売却希望のお客様・購入希望のお客様の間に営業担当が入り、売買契約前に調整致します。

価格以外の条件としては、引渡しの時期、引渡しの状態 (付帯設備の条件や、リフォームするかしないかの条件)などがあります。

トータルで条件を調整する中で、価格交渉をする場合があります。

Q:頭金はどのくらい必要ですか?>質問一覧に戻る

A:一般的には売買代金の6%~9%ほどが現金で必要になります。

購入価格以外にも、税金・ローンの事務手数料などの諸費用がかかります。

それ以外に、購入される物件価格の10%程度が手付金として必要になります。?

したがって、通常は購入価格の20%程度は現金で必要となります。

Q:手付金はどの程度必要ですか?>質問一覧に戻る

A:目安として、手付金は売買価格の5~10%を売買契約時に売却希望のお客様へ支払うケースが多いです。

手付金を小額にすることは可能ですが、「売買契約を解除したい時に手付金を放棄することで無条件で契約を解除することができる」という契約解除の条件を設け、安易に契約の解除ができないようするために、目安として10%にしています。

売却希望のお客様・購入希望のお客様の双方にとって、小額の手付金に設定するのは望ましくありません。

Q:購入代金はいつ支払うのですか?>質問一覧に戻る

A:通常、売買契約時に売買価格の5~10%を手付金として支払い、引渡し時に残りの金額が支払われます。

売買契約時の手付金は現金で支払い、引渡し時の残金は、通常住宅ローンの借入れが実行され、金融機関から売却希望のお客様に支払われます。

こうした不動産本体以外に、ローンの利用をする場合や、抵当権の抹消手続きなど必要な諸費用が、売買契約時と決済時に必要となります。

Q:購入した場合、確定申告が必要ですか?>質問一覧に戻る

A:一般的なサラリーマンの方も購入した翌年に確定申告をする必要があります。

一定の基準を満たした住宅を住宅ローンを借りて購入した場合、一般的なサラリーマンの方も購入した翌年に確定申告をする必要があります。

確定申告の手続き後、翌年からは、年末調整で手続きができ、確定申告する必要はありません。?

適応される各種特例や控除については、お客様の状況によりますので、どのような特例が適用されるか等の詳細については、営業担当にお尋ねください。

なお、確定申告書の書き方については、各税務署で無料相談を実施しています。

Q:購入した場合の税金の控除を教えてください?>質問一覧に戻る

A:どのような特例等が適用されるか等の詳細については、営業担当にお尋ねください。

一定の基準を満たした住宅を購入した場合

「不動産取得税」「固定資産税」「都市計画税」「登録免許税等」

が軽減されます。?

また、住宅ローンを利用された方には、「住宅ローン控除」で年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できます。

適応される各種特例や控除については、お客様の状況によりますので、どのような特例等が適用されるか等の詳細については、営業担当にお尋ねください。

Q:購入した年の固定資産税はどうなるのですか?>質問一覧に戻る

A:通常は、決済のときに費用を清算します。

固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。

そのため、売却希望のお客様が全額を支払っている場合が多いので、引渡し日を基準日として日割りで計算された金額を、売却希望のお客様に支払います。

Q:徒歩5分ってどのくらいの距離のことですか?>質問一覧に戻る

A:不動産広告では徒歩1分=80mで計算 (端数は切上) することとなっています。

従って徒歩5分・・・320mから400mの間の距離となります。

Q:間取りの「○LDK」は、どのような間取りのことですか?>質問一覧に戻る

A:「L」はリビング、「D」はダイニング、「K」はキッチンのことです。

例えば「3LDK」はリビング・ダイニング・キッチンと他に「3つの居室」があることを示しています。

Q:広さの単位で「坪」とありますが、実際の広さはどれくらいですか?>質問一覧に戻る

A:「坪」の具体的な広さは、「○○平米×0.3025=△坪」と計算します。

また、2畳 (帖) ≒約1坪≒3.3平米としても計算されます。

Q:専有面積の「壁心面積」はどのような意味なのですか?>質問一覧に戻る

A:壁の厚みの中心線に囲まれた面積を「床面積」とする考え方で測った面積のことをいいます。

これに対して壁の内側で測った面積を内法 (うちのり) 面積といいます。

Q:坪単価ってどうやって計算するのですか?>質問一覧に戻る

A:土地やマンションの1坪あたりの価格のことを坪単価といいます。

概算では物件価格÷面積(m2)×3.3で計算します。

土地やマンションの販売価格などを比較する際に用いられることが多いです。

連絡先

電話でのお問合わせは

072-622-1845

営業時間 AM9:30~PM6:30
定休日 水曜日

メールでのお問合わせ

〒567-0032
大阪府茨木市西駅前町6-22
株式会社三島コーポレーション 流通事業部本部

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