ご購入のご希望条件や住み替えにかかわる税金・法律のことなど、お気軽にご相談下さい。分かりやすくアドバイスさせていただきます。
ライフスタイルや返済可能な借入金額などを 総合的に判断して、ご希望に添ったプランをご提案いたします。
ネットワークを活用した豊富な物件情報の ご紹介や、便利な機能を備えたホームページ等を用意して物件情報の収集をお手伝いします。
物件が決まったら、購入の申込みを行います。また、住宅ローンをご利用される場合、仮審査を行い、事前に借入金額の仮承認を取得いたします。
物件の重要事項説明を行い、売買契約を締結します。住宅ローンご利用の場合はご説明・本申込・審査を行い承認を得られた場合、契約を締結します。
残代金の支払いを行います。同時に物件の引渡しを受け、所有権移転登記の手続きも行います。後は引渡状態に問題が無いか物件の確認を行います。
お客様のご事情を把握させて頂いた上で、最善の方法をご提案いたします。
条件の決め方に正解があるわけではありませんが、将来変更できる内装などの部分、変更できない立地や環境などの部分と分けて希望内容を書き出してみると考えが整理しやすいでしょう。
また、住宅ローンを組む場合は、それぞれが住宅ローンを組むので、諸経費が2人分必要になります。
尚、共有名義の場合の持分はそれぞれが出資した割合に応じて決まります。
夫婦それぞれが資金を出したにも関わらず、夫婦どちらか一方だけがローンを支払っている場合は、贈与税の対象となる場合もあるのでご注意ください。
また、営業担当に条件をお伝えいただければ、個別にご案内させていただくことも出来ます。
各不動産会社は「REINS」というシステムに不動産情報を登録し情報を共有しています。
複数に依頼するとそれぞれの不動産会社から都度連絡が入り、煩わしさを感じる可能性もあります。
自分の希望をしっかりと汲み取ってくれる営業担当に任せるのが良い物件に出会うための近道になります。
個別ケースについての詳細なご相談は、毎月1回、税理士法人FP総合研究所にて「無料税務相談会」を開催しております。
「無料税務相談会」※事前予約制となります。
現在はインターネットの発達等により、不動産物件の情報は比較的入手しやすくなりました。
一方で、本当に自分の希望条件に合う物件を数ある情報から見つけることが難しい場合もありますし、中には広告される前に購入希望のお客様が契約してしまう事もあります。
営業担当にも依頼頂ければ、多彩な情報チャンネルから物件探しをしてくれるだけでなく、気になった物件についてプロの視点からのアドバイスも受けられます。
どちらがお客様のライフスタイルにより合うのかが重要になります。
それぞれに良いところがありますので一概にどちらが良いとはいえません。
土地・戸建て・マンションなど個人向け不動産をはじめ、ビルや倉庫・工場など事業用不動産等、個人用・事業用の不動産を問わずご相談いただけます。
返済額を決定する際には、家族の成長 (教育費) や家計の変動を加味して、長期的に無理のない金額を設定しましょう。
その際、変動する収入にできるだけ依存しないよう、ボーナスで返済する比率は少なくした方がよいでしょう。
次に、返済期間を決定します。 新築住宅の場合は最長35年 (一部銀行では最長50年)ですが、中古住宅の場合は、建物や借りられる方の年齢によって返済期間が制限される場合があるので注意しましょう。?
住宅ローンを組む人の年齢を考慮して、収入のある年齢のうちに完済できるように返済期間を設定しましょう。
返済額と返済期間が決まれば、どれくらい借入れできるかを試算してみます。年収からも借入額を試算することができます。
住宅ローンの借入先によって、融資条件等が異なりますので、購入する不動産が確定し、営業担当と相談してから決定しましょう。
■銀行ローン |
住宅ローンでもっとも利用されるメジャーな商品で、住宅の融資条件が公的融資に比べ比較的緩やかですが、借入れされるご本人の返済能力についての審査が厳格です。? 金利は変動型や一定期間固定型など多彩な商品があり、各社金利優遇等のキャンペーンも実施されています。 当社では各社との提携ローンをご用意しております。 |
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■生命保険ローン / 信用金庫ローン |
銀行以外でも、生命保険会社や農協・信金など、住宅ローン商品を取り扱う機関はたくさんあります。 |
■協調融資 / フラット35 |
民間融資と公的融資の中間に位置する「協調融資」・・・その中でも、変わらない固定低金利が魅力の「フラット35」 特に「フラット35」は住宅金融支援機構と民間金融機関との連携で行われる融資であり、長期間固定金利が特長となる商品で、金利も銀行等の長期固定金利より低めに設定されており、魅力的です。 (※窓口になるのは民間金融機関で、金利も金融機関によって異なります) (※利用できる物件についての規定があり、省エネ性能、耐震性、バリアフリー性や耐久性・可変性といった4つの性能による技術基準を満たす必要があります) |
通常、購入する不動産の価格以外にも、最低必要な費用があります。
準備したい自己資金としては、不動産の購入に充当する「頭金」と「諸費用」の合計です。
住宅ローンは、購入する不動産価格の80%~90%程度が融資額の上限です。
ただ、諸条件よっては、100%までローンを借入れできる場合もあります。
また、購入の際に必要になる諸費用ローン等もありますが、たくさん借入れるとそれだけ返済額も多くなりますので、無理のない範囲での借入額をご提案しております。?
各種ローンについての詳細はお気軽に営業担当までご相談ください。
車などのローンの返済額が多い場合は、住宅ローンの借入額に制限がでるなどの影響はあります。
購入当初のリフォーム代の現金支出を抑えたい方にはおすすめのローンです。
社内融資や一部インターネット銀行のローンを除いて、 営業担当が窓口となりご相談させていただきます。お気軽にご相談下さい。
ご購入される人が何を重視するか、どんな用途で購入されるのかによっても、確認するポイントは異なります。
中古住宅を購入する場合、売却希望のお客様が入居中の場合が大半です。
内覧の際には遠慮せず、しっかりと室内の状態を確認しましょう。
メジャーや不動産チェック表をもっていくと見落としがありません。
大半は家具などが置かれていますので、 テレビやソファーの位置、どれくらいの家具が置けるのかを確認しておきましょう。
今のお住まいの大きな家財のサイズを測っておくとイメージしやすいかと思います。
また、収納などは、できるだけ売主様にお願いして容量や、状態を見ておきましょう。?
住環境の事・周辺環境の事などを売却希望のお客様から聞くことができるので、お伺いするのもチェックの一つと言えます。
「古家付土地」で販売されている価格に
・・・等、営業担当から必ず確認しておきましょう。
雨漏りやシロアリの被害があることなど、売却希望のお客様から事前に確認したことにつきましては、購入希望のお客様にも予め不具合があることを知って頂きます。?
補修の費用負担などの諸条件につきましては、ご契約前に売却希望のお客様・購入希望のお客様とのご意向を当社が調整させて頂きます。
物件を引渡す際に設備を置いていかれる場合、「付帯設備一覧表」を使って設備の状況を購入希望のお客様に確認して頂く様、営業担当が手配いたします。?
その際、売却希望のお客様の負担で修理するか、撤去するかどうかを決定する事になります。
新築分譲時に付帯していたものを除き、後付けの設備は基本は売却希望のお客様が撤去します。
ただし、売却希望のお客様のご厚意で置いていかれる場合もあります。?
売却希望のお客様が残す設備については、売却希望のお客様・購入希望のお客様 それぞれのご希望を考慮して「付帯設備一覧表」をという書面で、その内容を契約前に確認することになっています。
宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に、売却希望のお客様・購入希望のお客様に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務付けられています。
当社では、宅地建物取引士の資格を持った営業担当が、所定事項が全て記載された「重要事項説明書」でじっくりご説明いたします。
●補足1・・・「重要事項説明書」について
サンプルを掲載しております。ご確認・ご参考にして下さい。
売却希望のお客様・購入希望のお客様 双方にとって公平・公正・安心・安全な取引を行うため、不動産売買契約書のご説明を行います。
不動産売買契約書には、不動産売買契約が成立した際に、売却希望のお客様・購入希望のお客様がしなければならないな取り決め等が明確に記載されています。
また、売却希望のお客様・購入希望のお客様 双方がご納得・ご理解いただいた後に、手付金の授受を行います。
●補足1・・・「不動産売買契約書」について
サンプルを掲載しております。ご確認・ご参考にして下さい。
不動産を仲介でご購入する場合
上記費用発生致します。
売買代金以外にかかる諸費用は、一般的には売買代金の6%~9%ほど必要になりますので、準備が必要です。
他にも、引越し代や、カーテン、照明器具等の費用も見込んでおいたほうがよいでしょう。
価格も含めた契約の諸条件は売却希望のお客様・購入希望のお客様の間に営業担当が入り、売買契約前に調整致します。
価格以外の条件としては、引渡しの時期、引渡しの状態 (付帯設備の条件や、リフォームするかしないかの条件)などがあります。
トータルで条件を調整する中で、価格交渉をする場合があります。
購入価格以外にも、税金・ローンの事務手数料などの諸費用がかかります。
それ以外に、購入される物件価格の10%程度が手付金として必要になります。?
したがって、通常は購入価格の20%程度は現金で必要となります。
手付金を小額にすることは可能ですが、「売買契約を解除したい時に手付金を放棄することで無条件で契約を解除することができる」という契約解除の条件を設け、安易に契約の解除ができないようするために、目安として10%にしています。
売却希望のお客様・購入希望のお客様の双方にとって、小額の手付金に設定するのは望ましくありません。
売買契約時の手付金は現金で支払い、引渡し時の残金は、通常住宅ローンの借入れが実行され、金融機関から売却希望のお客様に支払われます。
こうした不動産本体以外に、ローンの利用をする場合や、抵当権の抹消手続きなど必要な諸費用が、売買契約時と決済時に必要となります。
一定の基準を満たした住宅を住宅ローンを借りて購入した場合、一般的なサラリーマンの方も購入した翌年に確定申告をする必要があります。
確定申告の手続き後、翌年からは、年末調整で手続きができ、確定申告する必要はありません。?
適応される各種特例や控除については、お客様の状況によりますので、どのような特例が適用されるか等の詳細については、営業担当にお尋ねください。
なお、確定申告書の書き方については、各税務署で無料相談を実施しています。
一定の基準を満たした住宅を購入した場合
「不動産取得税」「固定資産税」「都市計画税」「登録免許税等」
が軽減されます。?
また、住宅ローンを利用された方には、「住宅ローン控除」で年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できます。
適応される各種特例や控除については、お客様の状況によりますので、どのような特例等が適用されるか等の詳細については、営業担当にお尋ねください。
固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。
そのため、売却希望のお客様が全額を支払っている場合が多いので、引渡し日を基準日として日割りで計算された金額を、売却希望のお客様に支払います。
従って徒歩5分・・・320mから400mの間の距離となります。
例えば「3LDK」はリビング・ダイニング・キッチンと他に「3つの居室」があることを示しています。
また、2畳 (帖) ≒約1坪≒3.3平米としても計算されます。
これに対して壁の内側で測った面積を内法 (うちのり) 面積といいます。
概算では物件価格÷面積(m2)×3.3で計算します。
土地やマンションの販売価格などを比較する際に用いられることが多いです。
営業時間 9:30~ 18:30までの間にお願い致します。
また、水曜日は定休日となりますのでメール又は、上記以外の営業日にお問合せください。
〒567-0032 大阪府茨木市西駅前町6-26
株式会社三島コーポレーション 流通本部